須坂市議会 2005-06-02 06月09日－01号 政府税制調査会の石会長は今秋にも消費税増税の本格的検討をすることを示唆し、通常国会で小泉内閣は、所得税・住民税の定率減税半減など盛り込んだ05年政府予算を採択し、いま「社会保障」や「年金」の財源を理由にして消費税増税の画策を強めています。 消費税の大増税は、地域経済を底から冷やすとともに中小企業の営業を困難にし、住民の暮らしと福祉の後退に直結します。